2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○小泉国務大臣 福島県「県民健康調査」検討委員会における甲状腺検査の結果は、評価時点で把握しているがん患者数と、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、こちらで公表された推計甲状腺吸収線量を用いて評価されていることは承知しています。 このＵＮＳＣＥＡＲの評価については、医学等の専門家のコンセンサスが得られた科学的な知見であって、環境省としても重要だと考えています。
○小泉国務大臣 福島県「県民健康調査」検討委員会における甲状腺検査の結果は、評価時点で把握しているがん患者数と、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、こちらで公表された推計甲状腺吸収線量を用いて評価されていることは承知しています。 このＵＮＳＣＥＡＲの評価については、医学等の専門家のコンセンサスが得られた科学的な知見であって、環境省としても重要だと考えています。
環境省や復興大臣からは過剰診断のリスクは認識しているということは御答弁いただきましたが、一方で、検査の在り方については福島県の県民健康調査検討委員会で議論がされているということで、これまで政策変更については積極的な答弁というのはなされておりませんでした。
私としては、一人一人の望む形で選択できる環境を確保されていることが大切と考えていますので、福島県県民健康調査検討委員会での議論を踏まえつつ、福島県と密に連携してまいりたいと考えています。
今後の甲状腺検査の在り方や評価等については福島県県民健康調査検討委員会において議論が行われているところでありますが、環境省としては、福島県の検討委員会の議論を踏まえ、国内外の情報発信や財政的、技術的な支援等を引き続きしっかりと行ってまいりたいと思います。
今後の甲状腺検査の在り方については、福島県の県民健康調査検討委員会で議論されているものと承知をしておるところでございます。福島県の県民健康調査で見付かっている甲状腺がんは、環境省や国連、福島県、それぞれの専門家会議において、いずれも現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされております。
加えて、一昨日の県民健康調査検討委員会では妊産婦への検査終了が決められ、甲状腺検査についても継続する理由は特に見当たりません。甲状腺がんに早期発見、早期治療が有効というエビデンスはなく、無症状者への検査が多くの過剰診断を生むことは、今や世界の医学常識となっています。
今後の甲状腺検査の在り方につきましては、福島県の県民健康調査検討委員会で議論されているものと承知をしております。 環境省といたしましては、適切な感染症対策を取りつつ、検査を希望する人が検査のメリット、デメリット等について十分な説明を受けた上で受診できることが重要という観点から、検討委員会の議論を注視してまいりたいと考えております。
今後の甲状腺の検査の在り方につきましては、福島県の県民健康調査検討委員会で議論されているものと承知しておりまして、環境省といたしましては、検査を希望する人が十分な説明を受けた上で受診できることが重要という観点から、この検討委員会の議論を注視してまいりたいと考えております。
また、さらに、御指摘の累積被曝線量に関する調査結果につきましては、福島県の県民健康調査検討委員会におきまして次のとおり評価がなされているところでございます。 これまでの疫学調査により、百ミリシーベルト以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、四か月間の外部被曝線量推計値ではあるが、放射線による健康影響があるとは考えにくいと評価されるとの評価がなされているところでございます。
福島県の県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会によります中間取りまとめにおきましては、一つ目として、被曝による過剰発生、すなわち、実際に放射線により甲状腺がんが増加しているといった可能性につきましては完全に否定されるものではないがということで、二点目として、御指摘のような過剰診断、すなわち、受診者がもともと持っていた、生命にかかわったり症状をもたらしたりしないようながんまでも診断してしまっているといった
検査の結果につきましては、福島県県民健康調査検討委員会で放射線の影響とは考えにくいと評価されており、また国連科学委員会におきましても、放射線の影響ではなく、集団検診の感度が高いことによって発見された可能性が高いという評価がされております。
○国務大臣（中川雅治君） 甲状腺検査の二巡目以降の検査の評価につきましては今後の議論の動向を注視していく必要がございますが、一巡目の検査で発見された甲状腺がんにつきましては、福島県の県民健康調査検討委員会において、放射線の影響とは考えにくいと評価されているところでございます。
また、福島県県民健康調査検討委員会では、甲状腺検査を学校健診で行うことを問題視し、検査を縮小すべきとの意見があるようですが、政府の見解はいかがでしょうか。
そういった中で、福島県の方で県民健康調査検討委員会、専門家委員会があって、このデータがどういう意味をしているのかというのもこの検討委員会で議論されているわけですが、この検討委員会での結果としては、総合的に判断して放射線の影響は考えにくいということで、福島第一原発の事故と今のこの甲状腺検査の結果が必ずしも結びついているとは考えにくいという報告が出ているわけです。
ただいま委員の御指摘されましたように、この甲状腺検査の結果の評価ということでございますが、これは、福島県が開催しております県民健康調査検討委員会の中間取りまとめ、平成二十八年三月におきまして、これまでに発見された甲状腺がんについて、放射線の影響とは考えにくいと評価されている状況でございます。
この甲状腺検査の評価及びあり方につきましては、福島県の県民健康調査検討委員会でまさに議論されているところでございまして、環境省としては、同委員会での議論を注視してまいりたいと考えております。
○国務大臣（山本公一君） 甲状腺検査の在り方については、福島県の「県民健康調査」検討委員会で議論をされるものと承知をいたしております。議員御指摘の経過観察後の症例の取扱いについても、同委員会で検討が行われるものと考えております。
二〇一六年二月十五日現在、福島の子供たちの甲状腺がん及び疑いは百六十六人、うち手術後に確定した子供たちは百十六人に達しているということでありますけれども、福島県が設置した県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会ではどのような評価をしているのか、環境省として認識をしていればお答えをいただきたいと思います。
原子力災害専門家グループの一員、県民健康調査検討委員会の初代座長、ミスター百ミリシーベルト、山下俊一さん、二〇〇九年、日本臨床内科医会の会誌でこうおっしゃっている。日本では思春期を越えた子供の甲状腺がんをまれに見るくらいです、その頻度は年間百万人に一人と言われています、これは欧米、日本、ほぼ変わりありません。東電原発事故の後、二〇一一年十月にもおっしゃっている。
二〇一六年九月十四日、福島県民健康調査検討委員会の際に出された資料、福島県立医大などに直接寄せられた福島県民からの声。 放射線の影響は考えにくいではなく、分からないとするべきではないか。ほかにも、影響がないという結論を先に決めているのだろう。結論ありきだ。ほかにも、大人にも通知を出して検査を推奨するべき。ほかにも、事故後に生まれた子供の検査をしてほしい。
県民健康調査検討委員会の医師、専門家たちの声。 清水修二委員、現在の評価は一巡目の検査まで、二巡目の検査の評価が出るまでは甲状腺検査縮小の議論はすべきでない。ほかにも、清水一雄委員、最初は放射線の影響は考えにくいという報告をしたが今は懸念がある、放射線の影響も考慮しながら検証していくべき。
福島県県民健康調査検討委員会における中間取りまとめでは、これを踏襲して、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推計される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」という中間取りまとめを現にしております。ですから、現在、福島県県民健康調査における、これやはり多発ではないでしょうか、見解をお聞きします。
福島県県民健康調査検討委員会における中間取りまとめでも、数十倍の多発、推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多いという中間取りまとめを行っております。これは多いのではないんですか。多いかどうかという質問をしています。
ただ、現状を申し上げますと、県民健康調査、甲状腺検査については、県民健康調査検討委員会で常に検討をして、その結果に基づいて実施をさせていただいておる状況であります。 ですから、今も第二回目の検査を行っておりますけれども、その検査について、変更する場合は、これからも健康調査の結果を我々が受けとめて、それで県を主に検討をしていただくと……（柚木委員「因果関係関係なくですから。
福島県が開催した「県民健康調査」検討委員会の第四回甲状腺検査評価部会の資料によりますと、御指摘の数字について、過剰発生と解釈することは困難であり、過剰診断であることについて十分な蓋然性があるという旨が示されております。
また、福島県が開催した県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会の中間取りまとめにおきましても同様に、先行検査で発見された甲状腺がんについて、少なくとも原発事故由来以外のものである可能性が高いことが示されているところでございます。
福島第一原発事故時に十八歳未満だった福島県の子供たちの甲状腺検査の九月三十日現在の結果が、十一月三十日に「県民健康調査」検討委員会で公表されました。一巡目と二巡目の結果を合わせると、がんと確定した人が百十五人、がんの疑いが三十七人、合計百五十二人に達しました。 この結果について、検討委員会の星座長は、いまだに放射線の影響は考えにくいとの見解を変えていません。
現在も官邸に対する助言を行う原子力災害専門家グループの一員であり、県民健康調査検討委員会の初代座長でもあったミスター百ミリシーベルト、山下俊一さん、二〇〇九年、日本臨床内科医会会誌で、日本では思春期を越えた子供の甲状腺がんをまれに見るくらいです、その頻度は年間百万人に一人と言われています、これは欧米、日本、ほぼ変わりありませんとおっしゃっておりました。
十一月三十日、福島県の県民健康調査検討委員会の後に行われた記者会見におきまして、日本甲状腺外科学会前理事長であり県民健康調査の甲状腺検査評価部会部会長、清水一雄先生も、いずれにせよ予想を超えるような多発が起こっていることは事実とおっしゃっています。
福島県の県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会の中間取りまとめにおきましては、甲状腺検査の結果、甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いと評価されたものが、議員御指摘のとおり、通常の有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことは指摘されております。